外国人（とくに中国資本）が日本の土地を買い漁っている問題を不動産鑑定士が解説します。
外国人土地取得問題とは
外国人土地取得問題というのは、日本国内の土地を外国資本、とくに中国資本が買い漁っているという問題です。
昨年の１０月頃（２０２２年１０月頃）には、北海道の森林が中国資本に買い漁られていることに関して、歌手の長渕剛さんが自身の公式You Tubeチャンネルでのライブ動画で、「これ以上、外国人に土地を売らないでほしい」と発言をしたことがSNS上で大きな反響を呼びました。
私は生まれも育ちも京都の人間です。
京都の親戚や知人などからも、世界遺産にも登録され日本が誇る代表的観光地の一つである「嵐山」や京都を代表する繁華街「祇園」などにも中国資本が侵食し、その地域の土地や不動産を買い漁っているという声が聞かれるようになりました。
また、京都の御室（おむろ・京都市右京区・オムロン発祥の地で有名）の閑静な住宅街には、かつて、世界一の大富豪、ビル・ゲイツ氏の別荘があったことでも知られていましたが、現在ではその別荘も中国資本が取得していると聞いています。
愛着のある古都・京都でのそのような事態に激しい危機感を覚えるとともに、これは北海道や京都に限った話ではないということをご理解頂ける読者もいるのではないでしょうか。日本国内の至るところで、規模の大小の差こそあれ、同じような話を聞かれたことがあるのではないかと思います。
つまり、いま日本国内で外国人（外国資本）が日本の不動産を買い漁っているのです。
かつて日本資本も、ニューヨークのロックフェラーセンターを買収するなど諸外国で同じようなことをしました。ですから、この問題も歴史の教訓から学ぶ面はあるので、国内経済の活性化に貢献する所有権移転を糾弾するつもりはありませんが、いま日本の国土で起きているのは、いずれ日本の国益が大きく損なわれ、国防上の問題が顕になる可能性が高い問題がある、ということなのです。日本の子供たちを苦しめかねないこの問題に対して、我々の世代が手を打つべきなのです。
衆議院予算委員会での北神衆議院議員の質疑
このような問題意識から、外国人土地取得問題に関する記事をまとめていたところ、タイミング良く、２０２３年１月３１日の衆議院予算委員会で、北神圭朗衆議院議員（無所属・京都４区選出・有志の会）が、日本国内の土地を外国人に買い漁られているという問題を鋭く指摘し、岸田総理をはじめとする閣僚に見解を質すという内容の質疑がありました。
私のまとめ記事や提言をアップする前に、北神議員の質疑が非常にわかりやすく、かつ、外国人土地取得問題の本質を突いた鋭い指摘でしたので、まずは、速報的にその質疑を共有したいと思いまして、この記事をアップすることにしました。
文字起こし的に記事にしましたが、もし、ご興味のある方は、是非、北神圭朗公式You Tube「正心誠意」で本人のコメントやその質疑の内容を見ることができますので、ご覧になってください。
北神議員の質疑【外国人土地取得問題と食料安全保障について】
北神圭朗議員（無所属・京都４区選出・有志の会）の質疑
今日は外国人、外国資本ですね、これが日本の土地を買い漁っているという問題を取り上げていきたいと思います。
外国資本、全部悪いということではございません。
しかし、よからぬ意図を持っている外国資本、これはやっぱりちゃんと我が国としても防衛をしないといけないと思います。
まずは、農地、森林のことでございます。
これは総理も野村農林水産大臣もこの食料安全保障というものを骨太方針にも掲げ、これは素晴らしいことだと思います。確かに、いくら立派なミサイルを持っても、兵糧を絶たれたら、元も子もないということです。
ですから、食料の安全保障というのは、農産地域だけじゃなく、国民全員に関わる国家の重大な使命だと思いますので、これは一つよろしくお願いしたいと思います。
その基本は、やっぱり農家の人たちが農業によってそれなりの生活が成り立つように支援するということが基本だと思います。
ただ、今日は、強調したいのはですね、それも大事ですけれど、大前提としては、農地、森林、いわゆる農地資源、これをやっぱり守っていかなければいけない。これがないとですね、どんなに担い手が増えたとしてもですね、ちゃんと日本の国民を食べさせる必要量、これを生産するだけの農地というものが非常に重要だということです。
森林もそうです。森林というのは、水を育む水源地というところがあります。これは農家にとっては生命よりも変え難い水を供給する。山が荒れたら猿や鹿がどんどん里に降りて、悪さをする。山が細ったら川や海が栄養失調になって漁業にも影響するわけです。
いま一度ですね、この農地とか山林の重要性というものを我々再認識をすべきだと、その価値をやはり再認識しなければいけないと思っています。
ところがですね、農林水産省の調査ですが、近年、外国資本というものが相当、この農地とか森林を買い始めているということです。
約６８ヘクタール（外国法人等による農地取得面積・２０１７年から２０２１年までの累計／東京ドーム約１４．５個分）、うち中国（香港含む）が２６ヘクタール（東京ドーム５．５個分）ですね。
森林のほうは、森林の調査のほうが長い期間取っていて、私から見るとよりしっかりした調査なんですが、１１年間で４．７倍（５５８ヘクタール→２，６１４ヘクタール）、外国資本が森林面積を買っているということです。２，６１４ヘクタールは東京ドーム５，５９０個分、うち中国が９９３ヘクタール（東京ドーム２１２個分）買い占めています。
これはプロから言うと大したことはないということだと思います、そんなの全体の面積からすれば大したことないと。
しかし、それはそうではないんです。
やはり、これはほとんど調査に引っかかっていない部分があります。
届け出をしていないところは当然数字に出ない、日本人の名義借りをして買っていればこれも出ない。
そもそもこれはなかなか把握が難しい統計なので、氷山の一角だというふうに認識すべきだと思います。
閣僚のみなさんも地元でこういう話をよく聞いていると思います。
こういう中で野村大臣にお聞きしたいのは、やはり危機感を持つべきだと、外資のいわゆる出資比率規制とか、こういったものを私は考えるべきだと思いますけれども、その辺どのようにお考えでしょうか。
野村農林水産大臣の答弁
今委員おっしゃいましたように、この外国人、外資による日本の農地の取得というものが、非常に目立ってきましたものですから、農水省としては、農地あるいは森林、これらについての調査を今やっております。
特に農地法においては、法人の農地取得は、これは農業関係者が議決権の過半を占める農地所有適格法人というのがありますが、これは二分の一以上、これは日本人が持っていなければ駄目だということと、それにこの法人については取得する農地のすべてを効率的に利用する。
それからもう一つは、役員の過半数が農業に従事する株主であると、これはご承知のとおりだと思いますが、こういったいろんな規制をかけてありまして、従いまして、この地域との繋がりを持っている農業を持続的に認めない、認めない人は農地を取得することはできず、外国人の法人なり、あるいは外国人が農地を取得することは基本的に難しいと思っておりまして、いろいろ特区もあったりするんですが、これについても、取得じゃなくてほとんどが借地だと、借地で農業をやっているということであれば、これはもう日本としても何も反対することはないんですが、取得というのはまた別の目的があるんじゃないかということがよく言われるものですから。
そういう意味では相当制限をかけてあるということになります。ただ、森林につきましては、これはもう、特に地方で言えば北海道を中心にして、非常に買い占められてしまったということがありまして、なかなかこれを規制するようなことは、いま難しい状況でございます。
北神圭朗議員（無所属・京都４区選出・有志の会）の質疑
ありがとうございます。
農地法で規制をされているというんですが、実際、自らの農林水産省の調査で出ているわけです。これもさっき申し上げたように大臣もご案内のとおり氷山の一角であります。
借りている事例が多いという話ですけれども、大体そういう方法でまずは借りて、それで農業適格法人になって、そこから本格的に農地買収に走るというのが大体のパターンなので、やはり農地法も規制しないといけないし、森林法の方もこれも大臣がおっしゃったように規制がありません。事後の届出制しかありませんので、そこを是非検討頂きたいと思います。
ちなみに、出資比率は一つの案です。ただ、申し上げたいのは、これは例えば、放送法や航空法というのは外資比率をかけているんです。
放送法だったら１／５未満（外資の出資規制）しか認められない、航空法だったら１／３が上限になっています。これを見ると、これらにくらべて、じゃあ、農地や森林は守る価値が劣るのかというと私は違うと思います。
これと同じくらいか、これはみんな、外資に乗っ取られることを防ぐための比率ですからね、上限規制ですから。だからそういった意味では、やはり生命を繋ぐ農地森林というものをしっかり、まあ、外資規制がいいのかどうかは別にして、そのぐらいの危機感を大臣には持っていただきたいし、食料安全保障をやる上で、この問題も同時に解決しなければいけないと思います。
北神議員の質疑【先進諸国の外国人土地規制について】
北神圭朗議員（無所属・京都４区選出・有志の会）の質疑
こういうことで申し上げましたけれども、これは私が勝手に言っている話ではなくてですね、例えばフランスなんかは原則自由なんです、原則ね。
ところが大統領の政令でいくと、これはフランスの政府のホームページそのままですよ、文言が。
水源の保全、安全性、調達、一つ。もう一つが食料安全保障に関わる農産品の生産、加工、流通については、大統領が指定をしたら、事前認可制になると、届出じゃないですよ、認可ですよ。
ちなみにフランスというのは、日本と同じようにWTOでは土地取引については何ら留保をつけていません。こういうことをちゃんとやっているんです。
アメリカなんてもっと凄くて、連邦政府の下院議会では、名指しで、中国、ロシア、イラン、北朝鮮は届出とかじゃない、認可制でもない、取得禁止というような法案を今提出しているところです。
これは連邦政府だけではなくて、州の方でも先週テキサス州では、同じような法案が出されています。ほかにも１３州くらい検討しているという段階です。
皆さん冷静に考えてほしいのは、米国の食料自給率１３２％、フランスの食料自給率１２５％です。日本は？
３８％ですよ。こんなに食料が余っている国でも危機感を持っているんですから。日本はもっと真剣にこの問題を考えるべきだと思います。
これは農地、森林だけじゃなくですね、土地全般の話も、私は深く関わってくると思います。大体５年前から、２０１８年頃から欧米、ニュージーランド、オーストラリアは農地だけじゃなく土地全般に対して外資規制というのを強化しつつあります。
これなんでかと一言で言うと、中国なんですよ。私、言うのは残念ですよ。残念ですけれども、これは正直、我々もはっきり言わないといけないと思いますので、中国です。
これなんで中国なのかと。
個々の企業は別に悪いとか、そんな問題ではないと思います。中国人もそうです。
しかし、皆さんご案内のとおり、中国というのは、企業はそれぞれあるけれども、その背後には中国共産党とか人民解放軍というのが透けて見え隠れするからですよ。
それで各国がそういう危機感を持っているということです。そういう意味では、私は土地一般についても規制というものを考えないといけないと。
一昨年、知ってますよ、重要土地等調査法というので、皆さん頑張っているということなんでしょうけど、高市大臣だったら何となく理解してくれると思います、この問題を。
ですから、やはりイギリスの方式というのは、高市先生もホームページで紹介されていますけど、この方式は私、大変柔軟でね、イギリスも日本と同じようにWTOの土地取引については、何ら留保を付けていませんので、これについてどうお考えでしょうか？
高市大臣の答弁
まず委員の問題意識はよく分かりますし、私自身も平成２３年から安全保障土地法というものを作りたくて議員立法に取り組んできた歴史もございます。自民党も長年取り組んできて、最後の最後に出来上がって、閣法として出てきたのが、この重要土地等調査法です。
最初はやはり、この外資による土地の買収というものについて一定の規制をかけようといたしましたが、突き当たったのは委員が先程おっしゃった、いわゆる「ＧＡＴＳ」でございます。
これはWTOのサービス貿易一般協定で、これに関して日本は土地取引を留保せずに入っておりますから、内国民待遇義務が規定されておりまして、土地取得に関しては、内外差別的な立法を行うこと、それから相互主義的な措置を取るということはこれらの協定との関係においてできない。
どうしても国際法のほうが国内法より上位に来るということで、私たちは議員立法の段階で一度断念をいたしました。
ただ、重要土地等調査法、これは機能阻害行為を阻止するということでございますし、ちょうど明日からこの区域指定が、第一弾の区域指定、５８か所が施行されることになりますので。
日本人にも限っていないし、外国人に限ってもいない、それはなぜかというと、外国人や外国法人に限定したとしても結局日本人や日本法人を騙ってやってくるようなこともありますので、日本人であれ外国人であれ、日本法人であれ外国法人であれ、重要な施設の機能を阻害しようとするような動きがあれば、しっかりとこれを阻止すると、こういう取り組みがまさに明日から始まりますので、まずはこちらでしっかりと頑張ってまいります。
北神議員の質疑【重要土地等調査法では不十分な理由について】
北神圭朗議員（無所属・京都４区選出・有志の会）の質疑
それはそれで頑張っていただきたいと思いますけど、おっしゃる法律というのは、釈迦に説法ですけど、防衛施設、離島、国境１キロくらいが対象になるんです。
私が今日申し上げている問題意識は、本当にそれでいいのかと。
農地、森林、含まれませんよ。一般の観光資源の部分も含まれません。だからこういったところで、イギリスの方式というのは「ＧＡＴＳ」の、おっしゃっている、この同じような条件にあるけども柔軟なんですね。ここに比較資料にもありますけれども。
要するにイギリスのほうと日本のほうを比較していますけど、対象がイギリスは全てなんです。ただし、１７の戦略分野、防衛施設とかそういうのも入っています。そういうことについては、届出を義務付けると、ただそれ以外、農地とか森林は届出は任意なんですね、任意。
でも大事なのは、届出をしてても、してなくても、１７分野に入っていても入っていなくても、イギリスの政府は安全保障疑念があったらその人を呼び出して、そして調査をして、場合によっては契約をさせない、あるいは無効にするという権限があります。
罰則もご覧のとおり全然違います。日本と違ってこれは同じですよ。日本と国際法上、条件は。さっき言ったフランスだって同じです。
ですから、このやり方だったら、非常に柔軟です。
私、何も外国資本を全部排除するとかそんなことを申し上げていません。
ただ、中国は皆さん政府の防衛白書にもあるように、軍民融合、軍と民間が一体となって経済活動を防衛手段として考えている国ですよ。中国は。
そういった国に対して全世界が危機感を持っているということなんです。
北神議員の質疑【神社仏閣・文化財も外国人に乗っとられる危険性について】
北神圭朗議員（無所属・京都４区選出・有志の会）の質疑
これ、時間があるかどうか分かりませんけど、宗教法人にも手を出しています。
これ文化庁、これに対してどう対策をとっているか？
文化庁合田次長の答弁
お答え申し上げます。
宗教法人法においては、宗教法人そのものを贈与や売買において第三者に贈与することはできません。
一方、同法第２２条では外国籍を有することを役員の欠格事由としておらず、宗教法人の代表役員その他の責任役員等に外国籍のものを専任することはあり得ると思っております。
ただし、宗教法人の事務の決定は正当に専任された代表役員等によりなされる必要があり、宗教法人法上、例えば宗教法人の目的や名称の変更、移転などについて規則変更の認証申請があった場合、長年不活動状態であった宗教法人が突如活動を再開した場合など、責任役員等の専任に疑義ある場合には、同法２０条第一項第二号の規定により、規則変更、不認証にすることがあり得るところでございます。
また、不活動宗教法人を放置することは、第三者によって法人格が不正に取得され悪用されるなどの問題につながる恐れがございまして、合併や任意解散、解散命令請求などにより速やかに整理することが必要であり、文化庁としても引き続き取り組んでまいりたいと考えてございます。
北神圭朗議員（無所属・京都４区選出・有志の会）の質疑
いや、もう早口でちょっと理解できませんでしたけど、なんとなくわかります。
要は、外国人の責任役員、この宗教法人の中のその人がいても何もできないと、基本的には。ただ、何か認証案件とかあった時にちょっとこれちゃんと手続きを経て、役員やってるのかとか、そのくらいは言えるということですね。
つまり、文化庁の世界で、大臣、何もできない。
農林水産省も若干危機感を持っていると思いますけど、これもあんまり重い腰を動かそうとしていないので、やっぱりね、この土地一般の規制というものをやらなければ、文化庁、今の宗教法人の話で言えば、神社仏閣の土地とか文化財が外国人の手に渡るんですよ。
これ無税ですから、マネーロンダリングの温床にもなりかねません。
そういったことを我々もちゃんと向き合って、これはやっぱり規制をしていかないといけないと私は思います。
北神議員の質疑【総理への提言ーー中国資本に対して、広島サミットで先進国共通の対処法を検討すべき】
北神圭朗議員（無所属・京都４区選出・有志の会）の質疑
最後に総理にご提案ですけれども、私が言っているのは、北神一人が被害妄想で、スパイ小説の読み過ぎて、何か陰謀論に染まっていると皆さん思っているかもしれませんけど、これは皆さん、先進国では当たり前の話ですよ。自由主義諸国共通の危機感ですよ、皆さん。そうでしょう。
そういう中で、私が懸念しているのは、各国すでに今申し上げたとおりバラバラに規制を強化していますよ。そういう、どんどん規制を周りで固められたら、行き場のない外国資本はどうなります？
一番規制の甘い我が国に殺到しますよ。そういう可能性があると。
だから今度５月に広島サミットがございます。
そこに自由主義諸国が同じ日本と同じ思いを持って、同じ危機感を共有する国が集まります。そこで是非総理が指導力を発揮して、これらの国と一緒にバラバラではなくて、この中国資本の問題についてちゃんと共通の対処法というものを検討すべきではないでしょうか？
岸田内閣総理大臣の答弁
中国ということですが、中国に関しては、昨年１１月に日中首脳会談を行い、前向きなモメンタムを確認したところですが、このモメンタムは維持しながら、しかし一方で、さまざまな課題や懸念があります。主張すべきことは主張しなければなりませんし、中国に大国としての責任を果たしてもらわなければなりませんし、その中で対話を重ね、気候問題等協力すべきことは協力する。こうした建設的かつ安定的な関係を双方の努力で築いていく。これが基本的な方針です。
そして、我が国の経済安全保障については、特定の国を念頭にしたものではありませんが、委員のおっしゃるこの問題意識、これは私も共有できる部分が多いと思っております。
しかし、それに対してどう対応するか。これはですね、委員がおっしゃるように各国がバラバラだとおっしゃいました。要は、各国ともそれぞれの国益に対する考え方がバラバラですし、各国とも国民性や国民の考え方、国民意識、これがバラバラであるからして、それぞれの対応ということになっているんだと思います。
我が国もそういった中でこの共通の法律みたいなものを作るということはなかなか難しいと思いますので、我が国の国益、我が国の国民性にふさわしい対応を前向きに強化していくという、この道を歩んでいかなければならないんだと思います。
ただ、その中で、ご指摘の５月のＧ７サミットにおいては、同士国と連携できる部分はあるのではないか。こうした連携は是非議論していきたいと考えています。
北神圭朗議員（無所属・京都４区選出・有志の会）の質疑
前向きな答弁と受け止めます。
やっぱりね、最後に申し上げたいのは、農業、特に林野、森林。
これはやっぱり、昔、柳田國男さんという人がいましたね。農商務省の官僚です。
この人、最後に言いますけど、土地と国民を連結させるのは、農業だと、土着させるのが農業だと。
この農業を是非大事にして、そのサミットで臨んでいただくことを強く要請して、質問を終わりたいと思います。
ありがとうございました。
外国人への土地取得規制の建設的な議論を！
この北神圭朗衆議院議員の質疑は、大変素晴らしいと思います。
この問題の本質を鋭く指摘してますし、先進諸国の中国資本への危機感、これをわかりやすく説明していて、日本がいかにこの問題に危機意識が薄く、かつ、遅れを取っている現状が大変わかりやすく説明されていました。
感覚的に、我々日本人も、冒頭で述べたように、外国人（外国資本）が日本の不動産を買い漁っていることは承知している人が多いように思います。しかし、北神議員はより具体的に数値で説明したり、各国の最新の動向をタイムリーに伝えるなどの工夫がされており、この質疑に向けて、相当、いろいろ勉強されたことがわかります。
国民に向けてはわかりやすく具体的な説明、閣僚に対しては危機感が薄いことへの怒りの正論、総理に向けてはサミットでの提言と、非常に建設的な質疑であったと思いますし、このような国会議員が私のふるさと、京都にいることに誇りを感じました。
国会での議論を見ていると、こんなレベルの低い議員を送り込んできた選挙区民は何を考えているんだと絶望的な気分になることが多々ありますが、京都（４区）の方々は、よくぞ無所属でこのような素晴らしい議員を国会に送り込んでくれたと感謝の気持ちでいっぱいです。
この質疑を受けた総理、閣僚、与党の議員の皆様にも、これをきっかけに、是非この問題についての建設的な議論をしていただき、外国人への土地取得問題を是非、法制化していただきたいと思います。
今回は、あまりにもタイムリーにこの問題が衆議院予算員会で取り上げられていたので、速報的に記事にしましたが、次回では、より詳細なこの問題の課題と提言をまとめたいと思います。
